2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
このバラスト水の中に本来の生息地ではない生物が取り込まれまして、移動先で排出されて、そこで被害が発生するという問題であります。 海洋政策研究所の統計によりますと、日本は移出バラスト水大国であります。年間約三億トン、バラスト水を移出しております。移入する方は千七百万トンですね。ですから、日本にとってこの問題は責任が大きいというふうに言えるのではないかと思います。
このバラスト水の中に本来の生息地ではない生物が取り込まれまして、移動先で排出されて、そこで被害が発生するという問題であります。 海洋政策研究所の統計によりますと、日本は移出バラスト水大国であります。年間約三億トン、バラスト水を移出しております。移入する方は千七百万トンですね。ですから、日本にとってこの問題は責任が大きいというふうに言えるのではないかと思います。
それから、二点目の移動先、例えば御旅行先ですとかそういったところでの情報でございますけれども、その点については大分状況が進んできているなというふうに私自身は思います。
デジタルに弱い方々に対して、先ほどスマートフォン等でというお話がありましたけれども、やはりなかなかそういうデジタル機器を使いこなせない方々、こういう方々は、例えば、そういう方々の中には、逆に避難のときに一番配慮が必要な方かもしれませんので、そういった方にどうコミュニケーションをしていくのがよいのかという角度と、あとは、当然、自分の住み慣れた地域でリスクに、災害リスクに遭遇をすることもありますけれども、移動先
続きまして、自転車の走る環境も整えていただくことも急務でもございますし、やはり移動先での止める場所、駐輪場の整備というのも問題というか急務ではないかなというふうに思っております。
それから、移動先でどのようなリスクのある行動を取るかということが問題ですから、これは、ＧｏＴｏトラベルのときにも我々分科会の方からお願いをしましたとおり、少人数で分散型で、なるべく宴会等は控えてほしいということで、そういったリスクを取ることをやめていただくということと、ステージ二相当から三相当になって感染が拡大しているような地域ではそういったものは控えてほしい、そういった意味で言っておりますので、当然
まず、内容的な確認ですけれども、これまさに午前中も審議ありましたように、質疑がありましたように、この交通ですね、飛行機、鉄道、あと、これ先日、高速道路等も含まれるということで衆議院で議論があったということも聞いておりますけれども、こうした移動、そして移動先での宿泊だけではなくて、まさに大臣がおっしゃるようにこれは観光イコールまさに地域経済そのものであるということからすると、行った観光の先で、旅先での
レベル三のときには、施設の方々は移動先も含めて明示的になっていますので、そこはしやすいわけです。ただ、やはり在宅の問題ですね。この在宅の方々については、今、実は、ばくっと避難を呼びかけて、そしてそれぞれで努力をしておりますという段階でありまして、余り明示的にその地域におられる移動困難者が動かされるようになっていない状況があるわけですね。
また、転学、編入学の場合ですけれども、移動先のカリキュラムの違いなどによって、転学、編入学によって、四年間で学位が取得できない事由がある場合には、最大通算六年まで支給できるということとしております。
放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない、国がこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任について明記し、居住、避難、帰還の選択を被災者が自らの意思で行うことができるよう、医療、移動、移動先における住宅の確保、就業、保養などを国が支援するというふうに書かれておる法律です。
なお、当該移動は移動先の事業場への通勤と考えられておりまして、移動先の事業場の保険関係として処理することといたしております。 それから、休日についてのお尋ねでございますけれども、労働時間につきましては、労働基準法第三十八条で労働時間に関する規定の適用については通算すると規定されておりますが、休日に関してはこうした規定は設けられていないところでございます。
また、リニア新幹線の整備につきましては、所要時間の短縮によりまして、移動先の滞在可能時間が大幅に増加する等、地域の活性化をもたらす可能性を有していると認識しておりまして、東京以外の地域がその創意工夫によりまして魅力を大きく向上させることが可能と認識をいたしております。
この問題については、先ほど紹介いたしました日本蝶類学会の宮城秋乃研究員も、山原の森は場所によって環境が違い、その場所でしか生きられないからこそそこにすみついている生物がいる、それを他の場所へ移せば生き残りにくくなる可能性が高くなる、移植、移動先である生物種の個体数を人為的にふやすことは、今まで保たれていた適切な個体群密度を壊す可能性があり、すみかや餌、配偶者を獲得するための競争を激化させ、移動した生物
福島県が今、避難先の自主避難者の方々とも、ずっと通って相談活動というか個別訪問して御意見、状況を、移動先、住居が決まりましたか、決まっていませんかとお伺いして、三回目をやったところでございます。
○井出委員 それと、この転籍の問題は、前にも申し上げたんですが、やはり移動先があるかないかの問題なんですね。 前回、私、そのことを伺ったときに、井上局長も、受け入れ先との関係、「最終的には民民の関係で受け入れ先がなければだめなことになりますが、それをどうやって探していくかという仕組みの問題であろうかと思います。」と。私も、まさに仕組みの問題だと思っております。
総理は、四月十九日、避難所から移動先として、既に約千五百の宿泊施設、二千戸を超える公営住宅や約千五百戸の民間賃貸住宅を確保していますと述べておられますけれども、既に仮設、公営など一定の長期間の住まいを確保して、いつでも入れるかのようなお話がございました。
労働者の移動先であるはずの労働力需要の伸びが高い分野とは、情報通信、介護、看護、保育、飲食などであって、必ずしも労働条件が高いとは言えないとの前回の答弁でした。しかし、この再就職支援奨励金は、賃金が多く払える企業を増やし、雇用の質が高まるためにどんな役に立っているんでしょうか。
この事業の成果といたしましては、実際に行われた労働移動につきましては、移動元の企業は約九割が製造業でございましたが、移動先企業におきましてはそれが約六割に低下するとともに、移動先について、医療、福祉を含むサービス業が約二割、卸売・小売業が約一割となるなど、移動の前後で増加していることから、全体として見れば、この助成金は経済のサービス化の流れに沿った労働移動に役立っているものと考えてございます。
前回も少し御説明を申し上げましたけれども、今回、今お配りもいただいておりますけれども、移動元企業の業種は約九割がもともと製造業、移動先が約六割が製造業ということで、かなり製造業のウエートは下がっているわけでありまして、移動先について、例えば、医療、福祉を含むサービス業が約二割、卸、小売が約一割となって、移動の前後で変わっているということでございます。
○国務大臣（高木毅君） 御指摘のとおり、子ども・被災者支援法第九条では、支援対象地域から移動して支援対象地域以外の地域で生活する被災者を支援するため、移動先における住宅の確保に関する施策を講ずるものとされているところでございます。
○高井委員 子ども・被災者支援法では、第九条で、県外避難者に対しても、国は移動先における住宅の確保に関する施策を講ずるものとするという条文もございます。先ほど大臣からも、福島の復興なくして日本の復興なしとおっしゃっていただきましたけれども、まさに県外に避難されている方も福島県民でございますので、ここはぜひお忘れなくやっていただきたいと思います。
また、九条では、国は、支援対象地域から移動して、支援対象地域以外の被災者を支援するため、中略ですが、移動先における住宅の確保に関する施策などなどを講ずるものとされております。 国として、法律の理念、その条文と懸け離れた対応になっているのではないかと思うのですが、そこのことについてお伺いしたいと思います。